訪問看護ステーションの利用料金は医療控除の対象になるの？
訪問している現場で一度は質問されたことがあるのではないでしょうか？
結論として、利用料金は医療費控除に利用できます。
訪問看護の現場では、利用者さんの身体面・精神面のサポートはもちろん、生活全体を支える視点が求められます。
意外と見落とされやすいのが「経済的な負担を軽減する支援」になる医療費控除。
この記事では、医療費控除の仕組みと、訪問看護ステーションで働くスタッフが医療費控除を理解し、利用者さんへ適切に案内することが、サービスの質と経済面からの支援の両方を提供できる強い武器になることを説明しています。
1.医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額（10万円）を超えると、確定申告をすることで所得税が軽減される制度です。
利用者さんやご家族様にとっては、家計の負担を減らす大きなメリットがあります。
対象となる主な医療費例
- 医師・看護師による診療や治療
- 介護保険サービスのうち医療系にあたるサービス
- 処方薬代
- 通院の公共交通機関利用の交通費
ここで重要なのは、訪問看護は医療費控除の対象になるという点です。
その他の介護サービスは下記のとおりです。
| サービス名 | 医療費控除の対象可否 |
| 訪問看護（介護保険利用） | 対象になる |
| 訪問介護（生活援助・身体介護） | 対象外 |
| 通所介護（デイサービス） | 対象外 |
| 通所リハビリ（デイケア） | 対象になる |
| 訪問リハビリ | 対象になる |
2.訪問看護は医療費控除の対象になる理由
訪問看護は、医師の指示に基づいて看護師等が医療行為を実施する「医療サービス」です。
医療保険を利用しても、介護保険を利用しても、医療費控除の対象になります。
しかし利用者さんの中には、下記のように誤解している方も少なくありません。
介護保険を使っているから医療費控除にはならないのでは？
訪問介護と訪問看護の違いがよくわからない
正しい情報を提供することは、生活を支える大きな支援になります。
3.訪問看護は医療保険？介護保険？どちらになる？
訪問看護の利用保険は、利用者さんの年齢・疾病・介護認定の有無によって決まります。
以下のポイントを押さえておくと、利用者さんへスムーズに説明できます。
40歳未満：医療保険
０歳の乳児も含め、39歳までは基本的に医療保険を使った訪問看護となります。
40〜64歳：特定疾病なら介護保険、それ以外は医療保険
40〜64歳は「介護保険・第2号被保険者」の年代。
- 特定疾病（16種類）が原因で介護認定を受けた場合→介護保険
- 介護認定がない／特定疾病に該当しない→医療保険
65歳以上：介護認定があれば介護保険（一部例外あり）
- 65歳になると介護保険証が自動的に発行され、郵送されます。
- ただしサービス利用には事前に介護認定の申請が必要です。
- 介護認定をしていなければ、医療保険の適応になります。
実際にサービス導入時にケアマネージャーさんも導入されることが多く、介護認定を受けることも同時に行われます。
介護認定のある40歳以上はケースバイケース
40歳以上で介護認定を受けていても、以下のように医療保険が優先される場合があります：
具体的には別表7の病気や状態と深い床ずれ、特別訪問看護指示書が発行されている利用者さんになります。
具体例は以下になります。主治医・ケアマネージャーさんとの情報共有が重要になります。
- 急性増悪
- 末期の悪性腫瘍
- 医療管理が必要な状態
- 筋萎縮性側索硬化症 など
4.利用者さんに伝えたい「確定申告に使えます」という一言
- 訪問看護は医療保険で利用しても、介護保険で利用しても医療費控除の対象です。
- 確定申告をすることで、支払った医療費の一部が戻ってくる可能性があります。
- 利用者さん自身の収入が少なくても、同居、別居を問わず、医療費を負担しているご家族の確定申告にも利用できます。
特に伝えておきたいポイント
- 領収書は必ず保管しておいてもらう
再発行は原則できませんが、事業所に相談すると対応してくれるところもあります。
事業所に相談することをおすすめします。 - 「訪問看護は医療費控除になります」と伝えるだけで大きな安心につながる
- 普段の診察や入院費用も合算できるので、入院があれば適応されやすい。
- 確定申告が過ぎていても、支払った年の翌年から5年以内なら過去の分もまとめて医療費控除の申請を行うことができる。
ちょっとした声かけで、利用者さんの負担が軽くなります。
5.スタッフが医療費控除を理解しておくメリット
訪問看護は医療だけにとどまらず、利用者さんの生活そのものを支える存在です。
経済面の知識は、スタッフの力をさらに強くします。
スタッフにとってのメリット
- 利用者さんに得する情報を提供できる
- 相談されやすい存在になり信頼関係が強まる
- ステーション全体のサービス品質アップ
- 家計面の支援もできる多角的な専門職になれる
医療と生活をつなぐプロとしての価値が高まります。
6.まとめ：経済面も含めて利用者さんを支える訪問看護へ
訪問看護は、医療保険でも介護保険でも医療費控除の対象となる、とても価値のあるサービスです。
スタッフ一人ひとりが正しい知識を持ち、利用者さんへ適切に伝えていくことは、ケアの質を高めるだけでなく、経済的な不安を軽減する大きな支援となります。
明日からの訪問で、ぜひ――
「訪問看護は医療費控除に使えますよ」
という一言を、さりげなく届けてみてください。
