【本音】老人ホーム費用が高い理由と安く抑える3つのコツ

そんな思いを抱える方にこそ、老人ホームという選択肢は大きな助けになります。

信頼できる老人ホームに預けることで、親御さんは安全に過ごせて、子ども世代の心の負担もぐっと軽くなります。

この記事では、10年以上の訪問看護ステーションでの勤務経験があり、理学療法士として18年、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格をもつ私が、老人ホーム費用の相場や金額が変わる理由、費用をおさえる方法をわかりやすく紹介します。

一般的な老人ホームに入居する時点での費用は、おおよそ100万円。
入居後は毎月15万円前後必要です。

費用の幅は大きいですが、「安いから良い」「高いから安心」とは限りません。
大切なのは、費用とサービス内容がしっかり見合っているかどうかです。

とはいえ、地域ごとの相場や施設ごとの差を調べるのは大変ですよね。

そんなときに役立つのが、老人ホーム検索サイト。

数ある老人ホーム検索するサイトとして、おススメはみんなの介護です。

親御さんが安心して暮らせる場所を見つけるための、はじめの一歩としてぜひご活用ください。

老人ホーム費用は月額いくら？

入居一時金（入居する際の一時金）

月額の利用料金はおよそ全国平均は15万円程度

月額利用料金は家賃だけでなく、食費や水道光熱費も含まれます。
老人ホームが定めるレクレーション費や手すりなどの福祉用具のレンタル代、訪問看護などの介護保険サービス、訪問診療や医療機関の受診などの医療保険サービスの費用がさらに追加で必要です。

地域の相場はさまざま

• 田舎では月額利用料金低くなる。
• 都市部では月額利用料金が高くなる。
• 地域ごとの賃料が影響しており、物価高や老人ホームの競合によって値段帯が変わる。

費用が高い方がいいのか？安い方がいいのか？

経済的に無理のない選択肢をすることがベストです。
経済的に厳しくなってからの転居については、老人ホーム内でのスタッフや他の入居者さんとの人間関係の再構築など環境の変化が生じます。
老人ホームを決める際は最初からしっかりと見定めて決めましょう。

筆者の実体験を紹介します。
費用が高いから良い、安いほうが悪い事はありません。
それぞれの経済状況、親御さん、家族の価値観をすり合わすことが大切です。

費用が高い大手企業が経営する富裕層向けの老人ホーム

入居一時金	2100万円
月額利用料金	30万円

費用が安く抑えられる老人ホーム

入居一時金	10万円
月額利用料金	6万円

老人ホームの費用内訳を公開

老人ホームには大きく分けて以下の費用がかかります。

入居一時金（初期費用）

施設によっては数百万円単位の費用がかかる場合もあります。
最近では「入居一時金ゼロ円」の施設も増えています。

月額利用料金

食費・管理費・水道光熱費を含まれており、地域差や施設のグレードによって幅があります。

自己負担額

生活費として毎月、不定期に必要な費用です。
具体的には以下のものがあります。

老人ホームの費用が高い3つの理由

入居一時金の支払い

入居一時金がかかるため、高額になる可能性があります。

入居一時金が必要な老人ホームは7割、0円は3割になる

有料老人ホームの現状と課題・論点について（厚生労働省の資料）

支払い方法について

	入居一時金	月額利用料金
全額前払い	あり（割高になる）	なし
一部前払い	あり	あり
月払い	なし	あり（割高になる）

支払い方法によって費用が変わります。

医療保険と介護保険サービスの存在

医療機関への受診が必要

老人ホームによって医療機関と提携しており、医師が訪問して診察を受けられます。薬の処方についても自室まで届けてくれます。

しかし、老人ホームにレントゲンなどの検査設備がなく、体調の悪化があった場合には外部の医療機関を紹介されます。
継続した外来での医療機関の受診が必要になると、医療費だけでなく、交通費や付き添いなどの費用が重なります。

介護保険サービスが増える

身体、認知機能面の変化や日常生活動作能力の低下により、介護保険サービスが増える可能性があります。
介護度によって受けられるサービスの限度（支給限度基準額）が決められており、それ以上のサービスは全額自己負担になります。

要介護度区分	支給限度基準額（単位）	自己負担額の上限額 1割負担の場合 （1単位おおよそ10円換算）
要支援1	5,032単位	約5,032円
要支援2	10,531単位	約10,531円
要介護1	16,765単位	約16,765円
要介護2	19,705単位	約19,705円
要介護3	27,048単位	約27,048円
要介護4	30,938単位	約30,938円
要介護5	36,217単位	約36,217円

参考：訪問リハビリ：586単位（40分）訪問介護：250単位（30分未満）

介護保険適応であっても、サービス料金の1、2，3割での負担になります。

• 負担の割合は前年の所得により決まる。
• 相続や住宅の売却などがあると一時的に負担額が上がる可能性があるので注意。

自己負担割合	本人の合計所得金額の目安	主な対象イメージ
1割	合計所得金額が比較的低い層（おおむね160万円未満が中心）	市民税非課税世帯 低所得層
2割	合計所得金額が一定以上だが220万円未満程度	中間的な所得層
3割	合計所得金額が約220万円以上	世帯所得が高い所得層

制度改正や個別事情により判定基準が変わるため、最終的な割合は必ず手元の負担割合証か自治体窓口で確認する必要。

入居する期間がわからない

体調が崩れることなく生活を送ることができることが理想的です。
長期間と言わないまでも短期間の入退院の繰り返し、身体状態、認知機能面の低下により、動作能力の低下など身体の変化が起こります。

入院が長期化する場合は老人ホームの部屋の確保と入院治療費が両方かかります。

老人ホームの費用を安く抑える3つのコツ

老人ホームの種類を工夫する

老人ホーム大きく分けると民間施設と公的施設に分けられます。
費用を抑えるには、公的施設と他府県も考慮すると、選択肢が広がります。

民間施設

運営法人によって費用を自由に決められる。費用の幅が大きく、富裕層向けの価格帯まである。
居室の広さなどにより費用の幅があります。

公的施設

国が定めた基準費用額が介護度によって決まっており、費用は比較的安くなります。
入居待ちが多く、入居する条件が決められた施設もあります。

制度を活用する

医療費控除

該当する年の1月1日から12月31日までの1年間で、利用者さん本人やご家族様が一定以上（10万円/年）もしくは所得が低い場合は所得の5％を超える場合に所得から控除され、所得税や住民税の額が小さくなる仕組みです。確定申告をする必要があります。

高額介護サービス費支給制度

介護保険サービスを利用した際の費用が月々の負担の上限を超えたとき、その超えた分が払い戻しとなる制度です。
その負担の上限額は、所得などの条件によって区分が定められています。

区分	対象者の主な条件	負担限度額（月額）
第1段階	生活保護受給者等	15,000円（個人）
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入等80万円以下	15,000円（個人）/ 24,600円（世帯）
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税（上記以外）	24,600円（世帯）
第4段階	市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満	44,400円（世帯）
第5段階	課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円（世帯）
第6段階	課税所得690万円（年収約1,160万円）以上（現役並み所得者相当）	140,100円（世帯）

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関（医科・歯科別、入院・通院別）や薬局で支払った額が、１ヵ月間の上限を超えた場合、超過した金額が支給される制度です。

基準となる上限額は、70歳未満と70歳以上の場合で異なり、それぞれ所得に応じて変動します。

70歳未満の自己負担限度額表（2025年現在）

所得区分	年収目安	固定額例（目安）
低所得（住民税非課税）	～約260万円	35,400円
低所得Ⅱ	～約370万円	57,600円
中間所得	～約770万円	約80,100円～
中間所得Ⅱ	～約1,160万円	約113,400円～
上位所得	1,160万円以上	約167,400円～

70歳以上の主な限度額（2025年現在）

区分	限度額（月額）
低所得	15,000円～24,000円（世帯基準）
一般	44,400円～80,100円+(医療費-基準額)×1%

なお、医療費と介護費の両方がかかる場合、それぞれに限度額があっても、合計すると相当な負担が強いられます。
このような場合、さらに負担を軽減するしくみとして、高額介護合算療養費、高額医療合算介護（予防）サービス費という給付も設けられています。

介護保険負担限度額認定証

入居中の食費と居住費を軽減でき、所得や預貯金が基準を下回る場合に交付されます。
適応される施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院等です。

●負担限度額認定の対象段階と基準、1日あたりの負担限度額表

段階	主な所得・資産基準	食費	居住費（個室）
第1段階	生活保護受給者等、資産1,000万円以下	880円	300円
第2段階	年金収入等80.9万円以下、資産650万円以下	880円	390～600円
第3段階（1）	年金収入等80.9～120万円、資産550万円以下	1,370円	650～1,000円
第3段階（2）	年金収入等120万円超、資産500万円以下	1,370円	1,360～1,300円

検索サイトを活用する

検索サイトを利用することで、地域や介護度に合わせたおおまかな月額利用料金を知ることができ、検索サイトから資料請求、老人ホームの見学まで一括で申し込むことができます。

まずは費用について検索サイトで検索し、情報資料請求など具体的に動くことをお勧めします。

老人ホーム費用が将来上がる？3つの注意点

介護サービスの増加

リハビリを増やす、訪問介護（ヘルパーさん）を増やすことで費用が増えます。特定施設以外の老人ホームについて定額ではないため、費用が増えます。

介護保険の適用対象になるサービス費

老人ホームに入居後、介護保険適用で介護サービスを利用する場合、その費用は「特定施設」と「特定施設以外」とで大きく違ってきます。

	都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定	費用	具体例
特定施設	あり	毎月定額	介護付き有料老人ホーム 一部のケアハウス サービス付き高齢者向け住宅
特定施設以外の老人ホーム	なし	サービスを利用した分だけ負担	住宅型老人ホーム 一般的なケアハウスサービス付き高齢者向け住宅

特定施設

どれだけ介護サービスを利用しても、負担するのは所定の金額のみです。

具体的な金額は、要介護認定の段階ごとに定められています。

要介護度区分	1日あたり（単位）	月額（単位）	月額概算（1単位≈10円）
要支援1	183単位	5,490単位	約54,900円
要支援2	313単位	9,390単位	約93,900円
要介護1	542単位	16,260単位	約162,600円
要介護2	609単位	18,270単位	約182,700円
要介護3	679単位	20,370単位	約203,700円
要介護4	744単位	22,320単位	約223,200円
要介護5	813単位	24,390単位	約243,900円

特定施設以外の老人ホーム

特定施設以外の老人ホームとは、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設のことです。
介護サービスの利用方法は、居宅介護支援事業所のケアマネージャーと個人的に契約し、そこで作成されたケアプランに従って、訪問介護や通所介護などを利用します。

そのため、介護サービスの費用はサービスを利用した分だけ負担するのが基本です。

実務で遭遇した介護費用が割高になったケース

老人ホームにはスタッフが昼夜問わず常駐しています。
実際にお部屋へ訪問して介助を行う場合は、訪問介護として「介護サービスの提供」とみなされ、サービスの利用時間に応じた費用が発生します。
ナースコールでスタッフを呼ぶ行為も、基本的には介護サービスの一環として扱われます。

ナースコールは、体調不良や転倒などの緊急時にスタッフを呼べる大切な仕組みです。
しかし、ちょっとした用事で頻繁に呼んでしまったり、不安感が強くて何度もナースコールを押してしまうと、その都度訪問の記録が残り、介護サービスの利用回数が増えてしまいます。
結果として、支給限度額を超えてしまい、介護サービス費が高くなったことがありました。

老人ホームによっては、数分程度の短時間の訪問であれば料金が発生しない場合もありますが、一般的には「訪問した」という実績があれば短時間でも費用がかかる仕組みです。

実際には、費用を請求せずボランティア的に対応してくれる施設も多くありますが、制度上はこのように費用がかかる仕組みになっています。

検査や治療のための外来通院

老人ホームに医師が往診する制度があります。
検査が必要になると外部の医療機関に紹介され、定期的な通院、タクシーなどの交通費がかかることがあります。
特に歯科治療、入院を必要としない長期間の治療の際は費用が増える傾向があります。
また、ご家族様が付き添う必要があるなど時間的に負担もかかります。
老人ホームの施設職員が付き添ってくれる場合もありますが、ボランティアでの対応は難しく、別途費用が発生する場合もあります。

入院することが増える

中長期の入院があると、老人ホームの契約が継続している場合には賃料などの月額利用料金がかかります。

結果として、入院による費用と合わせると月々の費用が増えます。
状態が安定しないなど長期間の入院時には退去される場合もありますが、家財道具の引っ越しや処分など急な費用が必要となります。

あなたに合った最適な老人ホームの選び方

地域や老人ホームの種類によって月額利用料金や入居一時金がさまざま。
地域ごとに一つ一つ老人ホームに問い合わせることには手間や時間がかかります。

企業のホームページからも詳しく調べることができますが、老人ホームの比較、特徴や立地条件も含めてトータルで確認するにはる検索サイトが便利です。

一括検索サイトであれば、各々の状況に応じた費用を簡単に検索することができ、資料請求や見学の申し込みまで完結します。

老人ホーム費用に関するよくある質問（FAQ）

まとめ：老人ホームは無理のない費用で探せば大丈夫！

親御さんの身体状況や認知機能のレベル、また経済的な状況など実に様々な状況があると思います。

ご自身に合わせた条件と言うのは一般化しにくさもあります。

月額利用料金以外にかかる医療費、介護費用のことも考えると以下の心配がでてきます。

まだ先のことだからと考えていても、必要な場面はある日突然やってくるものです。

支える側としても経済的な負担が大きくなることで、気持ちの余裕がなくなることも考えられます。

気持ちの余裕の少なさは、親御さんとの関係性の悪化、兄弟姉妹間の関係にも影を落としてしまう転換点にになってしまします。

この記事が支える側、支えられる側の立場にとってよりよい関係性を築き、質の高い人生の時間を過ごす一助になれば幸いです。

最後まで当ブログを読んでいただき、ありがとうございます。