PR

【解説】世界の介護制度について

制度
記事内に広告が含まれています。

世界の介護保険制度は国によって大きく異なります。

日本以外の主要国の現状について、イギリス、スウェーデン、アメリカ、アフリカの状況を以下にまとめます。


イギリス

イギリスには日本のような介護保険制度は存在せず、介護サービスは原則として全額自己負担です。

現行制度（2028年9月まで）:

  • 個人資産が£23,250以上: 介護費用は全額自己負担
  • 個人資産が£14,250～£23,250: 一部自己負担、一部公的負担
  • 個人資産が£14,250未満: 介護費用は全額公的負担（ただし、個人の収入分は自己負担）

新制度（2028年10月以降）:

  • 個人資産が£100,000以上: 介護費用は全額自己負担
  • 個人資産が£20,000～£100,000: 一部自己負担、一部公的負担
  • 個人資産が£20,000未満: 介護費用は全額公的負担（ただし、個人の収入分は自己負担）

また、新制度では介護費用の自己負担額に£86,000の上限が設定されます。

ただし、食事や宿泊費などの生活費は含まれず、これらは引き続き自己負担となります。

スウェーデン

スウェーデンでは、認知症ケアを含む高齢者介護が重要な課題となっています。

主な特徴:

  • 国のガイドラインに基づいた介護サービスの提供
  • スウェーデン認知症センター（SDC）による知識の収集・発信
  • シルヴィアホームによる新しい認知症ケア理念の普及

スウェーデンでは、コミューン（市）が介護サービスの提供に責任を持ちます。
認知症と診断された場合、認知症看護師が本人や家族と連携し、必要なサポートやサービスを提供します。

スウェーデンの介護制度には以下のような特徴があります：

  1. 税金を財源とする制度
    スウェーデンの介護制度は、介護保険料ではなく、主に地方税によって賄われています。
    これにより、市民は自分が支払った税金が身近な生活関連サービスに使われていることを実感しやすくなっています。
  2. 地方自治体（コミューン）の責任
    1982年に制定された「社会サービス法」により、高齢者介護サービスの提供責任が地方自治体に明確化されました。
    コミューンが介護サービスの内容や利用料金を決定し、提供する責任を負っています。
  3. 在宅介護重視の「順序モデル」
    スウェーデンでは、「順序モデル」を採用し、在宅介護を基本としています。
    できる限り自宅での介護を行い、施設入所は終末期の数週間に限定されることが多いです。
  4. 24時間対応の包括ケア
    訪問看護や在宅医療と組み合わせて、24時間対応の包括的なケアが提供されています。これにより、本人が望めば最後まで自宅で暮らせる仕組みが整えられています。
  5. 住宅改造資金手当
    在宅介護を支援するため、高齢者が自宅をリフォームするための資金援助制度があります。
  6. サービス利用率の高さ
    成人した子どもが親と同居する習慣がないため、介護が必要な高齢者にとって介護サービスの利用が生活の支えとなっており、利用率が高くなっています。
  7. 高負担高福祉モデル
    標準消費税率25%、食料品消費税率12%と税率が高い一方で、医療費や福祉サービスなどの社会保障制度が充実しています。

これらの特徴により、スウェーデンの介護制度は高負担ではあるものの、サービスの実感を得やすい仕組みとなっています。

アメリカ

アメリカには全国的な介護保険制度はありません。
介護サービスは主に以下の方法で賄われています：

  1. 私的保険：長期介護保険などの民間保険
  2. メディケア：高齢者向けの連邦政府主体の制度で、一部の介護機器に対する保険償還や退院後の介護費用の一部を補てんします
  3. メディケイド：低所得者向けの公的医療保険制度
  4. 自己負担：個人の貯蓄や資産

メディケイドは、資産や収入が一定基準以下の人々を対象としており、州によって eligibility criteria（資格基準）が異なります。

メディケアとは

  • 主に65歳以上の高齢者を対象とします。
  • 65歳未満でも、特定の障害や末期腎不全(ESRD)、ALS(筋萎縮性側索硬化症)を患っている人も対象となります。
  • 連邦政府が運営する制度です。
  • Part A(病院保険)、Part B(医療保険)、Part C(Medicare Advantage)、Part D(処方薬保障)から構成されています。

メディケイドとは

  • 低所得者や限られたリソースを持つ人を対象とします。
  • 年齢制限はなく、所得や資産などの要件を満たせば利用可能です。
  • 連邦政府と州政府の共同プログラムで、州ごとに異なるルールや資格基準があります。
  • メディケアでカバーされない、または部分的にしかカバーされないサービス(長期介護、個人介護、歯科、視力、聴覚サービスなど)をカバーする場合があります。

アフリカ

アフリカでは、多くの国で公的な介護保険制度が整備されていません。

高齢者の介護は主に以下の方法で行われています：

  1. 家族による介護：伝統的に家族が高齢者の世話をする文化が強い
  2. コミュニティベースの介護：地域社会による支援
  3. NGOや慈善団体による支援

一部の国では、高齢者向けの社会保障制度の整備が進められていますが、まだ発展途上の段階です。

先進的な取り組み

一部の国では、高齢化に向けた政策や制度の整備が進んでいます：

  1. 南アフリカ: 2019年に国民健康保険(NHI)法案が提出され、国民皆保険制度の確立を目指しています。ただし、新型コロナウイルスの影響で進捗が遅れています。
  2. モーリシャス: 1980年代から長期介護政策に取り組んでおり、デイケアの設置やコミュニティーサポートの組織化、民間の老人ホームの設立など、先進的な取り組みを行っています。
  3. セーシェル: 政府による長期介護政策が比較的充実しており、基礎年金と拠出型年金からなる年金制度や、憲法や社会保障関連法に基づいた高齢者政策が整備されています。
  4. ウガンダ: 2019年に国民皆保険制度案が内閣で承認され、健康保険料による資源動員が計画されています。

まとめ

日本と世界の介護保険制度を統括すると、以下のようになります：

  1. 制度の包括性
    日本の介護保険制度は、40歳以上の全国民を対象とする包括的な公的制度として世界的に先進的です。多くの国では、特定の低所得者層や高齢者のみを対象としているのに対し、日本の制度はより広範囲をカバーしています。
  2. サービスの多様性
    日本の制度は、施設サービス、在宅サービス、地域密着型サービスなど、多様な選択肢を提供しています。これに対し、スウェーデンやイギリスなどでは在宅ケアが中心となっています。
  3. 個別化されたケア
    日本では、ケアマネージャーによる個別のニーズに応じたケアプラン作成が特徴的です。これにより、利用者の状況に合わせたきめ細かなサービス提供が可能となっています。
  4. 財源方式
    日本、ドイツ、韓国などは社会保険方式を採用していますが、スウェーデンやイギリスなどは税方式を採用しています。財源方式の違いは、制度の持続可能性や給付の範囲に影響を与えています。
  5. 自己負担の考え方
    日本と韓国では応益負担の考え方が根底にあるのに対し、フランスやオランダでは応能負担の度合いが強いなど、国によって自己負担の考え方に違いが見られます。
  6. 介護人材の確保
    介護人材不足は多くの国で共通の課題となっていますが、その対策は国によって異なります。フランスやオランダでは具体的な数値目標を掲げて増員を目指し、ドイツでは処遇改善に力を入れ、韓国では有資格者の離職防止に取り組むなど、各国の状況に応じた対策が取られています。
  7. 家族介護の支援
    日本の介護保険制度は家族介護を支援していると評価する声が多く、64%の人が肯定的な評価をしています。一方、ドイツなどでは家族介護時間の法制化など、仕事と介護の両立支援に力を入れています。

これらの比較から、日本の介護保険制度は包括性や多様性において先進的である一方、持続可能性や介護人材の確保などの課題に直面していることがわかります。

今後は、他国の取り組みを参考にしつつ、日本の社会状況に適した制度の改善が求められるでしょう。


タイトルとURLをコピーしました