介護保険世界日本制度アメリカアフリカスウェーデンイギリス

私たち日本では、40歳以上の人が介護保険に加入し、必要なときにサービスを利用できる「公的介護保険制度」があります。でも、世界を見渡すと、国によって介護の仕組みはさまざま。
今回は、イギリス・スウェーデン・アメリカ・アフリカの介護の現状をわかりやすく紹介します。

🔹 イギリス：原則「自己負担」の制度

イギリスには日本のような介護保険制度はありません。基本的に介護サービスは自分でお金を払う必要があります。

また、自己負担の上限は約1,600万円（￡86,000）までと決まる予定です。ただし、食事や住まいの費用は別途自己負担になります。

スウェーデンは、「税金」で介護を支える国です。保険料はなく、地方自治体（コミューン）がサービスの内容を決めて提供しています。

スウェーデンでは、子どもが親と同居しないのが一般的。そのため、介護は地域サービスが担う役割が大きいのです。

アメリカには、日本のような全国共通の介護保険制度はありません。そのため、介護にかかるお金は、自分で払うケースが多いです。

つまり、お金がある人は自分でなんとか、ない人は制度を利用する…というのがアメリカ流の介護スタイルです。

アフリカでは、ほとんどの国で日本のような公的な介護保険制度は整っていません。そのため、家族による介護が当たり前という社会が多いです。

ただ、少しずつ変化も。
例えば：

とはいえ、ほとんどの地域ではまだまだ制度が発展途上というのが現実です。

日本の介護保険制度は、全国民が対象で、サービスの種類も多いのが大きな特徴です。

ただし、課題もあります。

今後は、スウェーデンのような在宅ケアモデルや、ドイツ・韓国のような人材支援策を参考にする動きも出てくるかもしれません。

🔹 イギリス
→ 原則「自己負担」。資産額で負担割合が変わり、将来は自己負担の上限も設定予定。

🔹 スウェーデン
→ 税金で介護を支える「高負担・高福祉」型。認知症ケアや在宅サービスが充実。

🔹 アメリカ
→ 全国共通の介護保険はなし。私的保険や政府の支援制度を組み合わせるスタイル。

🔹 アフリカ
→ 制度は未発達。家族や地域の助け合いが中心だが、一部の国で制度整備が進行中。

🔸 日本の介護保険制度
→ 40歳以上が対象の公的制度で、包括的かつ多様なサービスが魅力。ただし、持続可能性や人手不足が課題。

📘もっと知りたい方へおすすめ
『世界一わかりやすい介護保険のきほんとしくみ（2024-2026年度版）』
イノウ／編著・税込1,760円（楽天ブックス）