訪問看護ステーションの閉所件数と理由について、初心者にも理解しやすいように詳細にまとめていきます。
訪問看護ステーションの現状
訪問看護ステーションは、在宅で療養する患者さんに看護サービスを提供する重要な役割を担っています。
近年、高齢化社会の進展に伴い、訪問看護の需要は増加傾向にあります。
訪問看護ステーションの数
一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によると、令和4年度（2022年度）の訪問看護ステーション数は14,304ヶ所に達しており、前年度から増加しています。
この数字は、訪問看護サービスの需要の高まりを反映しています。
新規開設と閉所の状況
訪問看護ステーションの数は増加傾向にありますが、同時に閉所する事業所も存在します。
令和元年度（2019年度）のデータによると：
- 新規開設した訪問看護事業所：1,376ヶ所
- 廃止及び休止となった訪問看護事業所：764ヶ所
この数字から、新規開設数が閉所数を上回っていることがわかります。しかし、毎年相当数の事業所が閉所していることも事実です。
訪問看護ステーションの閉所率
訪問看護ステーションの閉所率（廃業率）は、年度によって多少の変動はありますが、概ね4%前後で推移しています。
2021年度の具体的な数字を見てみると：
- 期初の訪問看護ステーション数：13,003ヶ所
- 廃業した訪問看護ステーション数：490ヶ所
- 廃業率：約3.8%
地域によって廃業率に差があり、例えば：
- 東京都の廃業率：3.4%
- 大阪府の廃業率：5.4%
このように、開業地域によって廃業率が大きく異なることがわかります。
訪問看護ステーションが閉所する主な理由
訪問看護ステーションが閉所に至る理由は多岐にわたります。主な理由を以下に詳しく説明します。
1. 人員不足による閉鎖
訪問看護ステーションには、法令で定められた人員基準があります。
具体的には、常勤換算で2.5人以上の看護師（保健師、助産師、准看護師を含む）を配置する必要があります。
人員不足が発生する主な原因：
- 看護師の退職：訪問看護の仕事に対する不安や負担感から退職する看護師が多い
- 1人での訪問に不安を感じる看護師の増加
- 看護師の心身の負担を見過ごすことによる退職の連鎖
- 母体医療機関への異動要請：医療機関が人員不足の場合、訪問看護ステーションから看護師を引き上げることがある
人員基準を満たせない状況が続くと、事業所の運営を継続することができなくなり、閉鎖に至ります。
2. 利用者の確保困難
訪問看護ステーションの運営には、安定した利用者数の確保が不可欠です。利用者が少ないと、収益が上がらず、事業所の運営が困難になります。
利用者確保が難しくなる要因：
- 新規開設直後の営業活動不足
- 地域内の訪問看護ステーション間の競争激化
- サービスの質の低下による評判の悪化
- 地域のニーズとのミスマッチ
利用者を確保できない状況が続くと、経営が立ち行かなくなり、閉鎖せざるを得なくなります。
3. 財務状況の悪化
訪問看護ステーションの運営には、安定した財務基盤が必要です。しかし、以下のような要因により財務状況が悪化することがあります：
- 利用者数の不足による収入減
- 人件費や運営コストの増加
- 未収金の増加
- 経営管理能力の不足
財務状況が改善されない場合、事業の継続が困難となり、閉鎖に至ることがあります。
4. 大規模化に向けた事業所の統合
訪問看護の需要増加に対応するため、事業所の大規模化が推進されています。この過程で、複数の小規模事業所を統合することがあります。
統合のメリット：
- 効率的な運営
- サービスの質の向上
- 経営の安定化
統合により、一部の事業所が閉鎖されることがありますが、これは必ずしもネガティブな閉鎖ではなく、サービス提供体制の強化を目的としたものです。
5. 法令遵守の問題
訪問看護ステーションには、厳格な法令遵守が求められます。主な基準には以下のようなものがあります：
- 人員基準：前述の看護師の配置基準
- 設備基準：事務室や衛生設備などの必要条件
- 運営基準：サービス提供の方法や記録の保管など
これらの基準を満たせない場合、行政指導や処分の対象となり、最悪の場合、事業所の閉鎖に至ることがあります。
訪問看護ステーションの閉所を防ぐための対策
訪問看護ステーションの安定した運営と閉所の防止のために、以下のような対策が考えられます。
1. 人材の確保と定着
- 働きやすい環境づくり：労働条件の改善、ワークライフバランスの確保
- 教育・研修の充実：スキルアップの機会提供、キャリアパスの明確化
- コミュニケーションの強化：職員の不安や悩みの早期発見と対応
- 採用活動の工夫：多様な採用チャネルの活用、魅力的な職場PRの実施
2. サービスの質の向上
- 定期的な研修の実施：最新の医療知識や技術の習得
- 事例検討会の開催：サービス提供の振り返りと改善
- 利用者満足度調査の実施：サービスの改善点の把握
- 多職種連携の強化：医療機関やケアマネジャーとの連携強化
3. 経営管理能力の向上
- 財務管理の徹底：収支バランスの定期的なチェック、コスト管理
- 経営計画の策定：中長期的な視点での事業計画立案
- 経営コンサルタントの活用：専門家のアドバイスの取り入れ
- IT化の推進：業務効率化とコスト削減
4. 地域ニーズの把握と対応
- 地域の医療・介護資源の調査：競合状況や不足しているサービスの把握
- 地域包括ケアシステムへの参画：地域の多職種との連携強化
- 特色あるサービスの開発：地域ニーズに合わせた独自のサービス提供
- 地域貢献活動の実施：地域住民との信頼関係構築
5. 法令遵守の徹底
- 定期的な自己点検：人員・設備・運営基準の遵守状況確認
- 外部監査の活用：第三者の視点による法令遵守状況のチェック
- 法改正への迅速な対応：最新の法令情報の収集と対応
- コンプライアンス研修の実施：全職員への法令遵守意識の浸透
まとめ
訪問看護ステーションは、高齢化社会において重要な役割を果たしていますが、同時に様々な課題に直面しています。
閉所の主な理由である人員不足、利用者確保の困難、財務状況の悪化などは、適切な対策を講じることで改善の余地があります。
事業所の運営者は、これらの課題を認識し、継続的な改善努力を行うことが重要です。また、行政や関係団体も、訪問看護ステーションの安定的な運営をサポートするための施策を講じていく必要があります。
訪問看護ステーションの閉所を防ぎ、安定した運営を実現することは、質の高い在宅医療・介護サービスの提供につながり、最終的には地域住民の健康と生活の質の向上に貢献します。今後も、訪問看護ステーションの重要性は増していくと考えられ、その安定的な運営と発展が社会全体の課題となっていくでしょう。
