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訪問介護(ヘルパーさん)について

生活の知恵
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在宅生活を支える縁の下の力持ちに感じている訪問介護について、より詳細に説明いたします。

1. 訪問介護の定義

訪問介護とは、要支援・要介護者様の自宅や有料老人ホームなどの施設ににホームヘルパーが訪問し、日常生活上の援助を行う介護保険サービスです。
利用者が住み慣れた自宅で生活を続けられるよう支援することが目的になります。

2. 利用対象者

  • 要介護1〜5の認定を受けた方、要支援1~2の認定を受けた方
  • 居宅(自宅、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどの居室を含む)で生活している方

3. サービス内容

訪問介護は主に3つのサービスに分類されます:

3.1 身体介護

利用者の身体に直接触れて行うサービス:

  • 食事介助
  • 入浴介助
  • 排泄介助
  • 衣服の着脱介助
  • 体位変換
  • 移動・移乗介助
  • 身体の清拭
  • 洗髪

生活に関する援助が多いため、年末年始や祝日も関係なくサービスを提供する事業所が多い印象です。専任の担当者を決めてしまうと急な休みなどで対応が難しいため、複数の職員で対応されます。
介助方法の統一や人間同士の相性など個人的な要素により、サービスの受け入れが難しい利用者様もでてくる印象です。

3.2 生活援助

日常生活の援助を行うサービス:

  • 調理
  • 掃除
  • 洗濯
  • 衣類の整理・補修
  • 買い物
  • 薬の受け取り

全ての家事援助を行うことができるわけではなく、出来ること、出来ないことがあります。
具体的には、タバコやお酒などの嗜好品の買い物はできません。
掃除の場所についても日常生活で使用する部屋に限られます。普段使用しない2階の部屋などの掃除は行えません。部屋の模様替えなどの対応も簡易なものを除き対応が難しいです。
また、独居であると生活援助を受けやすいものの、子どもなどの同居者がいる場合は生活援助を受けることが難しい場合があります。障害を抱えた同居者や高齢の夫婦など家庭環境によっては生活援助を受けることができる場合があります。

3.3 通院等乗降介助

通院や外出時の介助:

  • 通院等のための乗車・降車の介助
  • 通院先での受付や移動等の手続き

ケアマネジャーさんによる病院付き添い(通院介助)サービスもあります。

サービス内容
  • 病院付き添いとは、1人で通院が困難な人をサポートすることを指します。
    具体的には、通院時の支援、車への乗り降りの介助、病院での受付手続きや薬の受け取り、外出先での移動介助などが含まれます。
介護保険適用条件
  • 介護保険が適用されるのは、要介護1〜5と認定された方のみです。要支援段階の方は対象外です。
  • ケアマネジャーが「病院付き添いが必要」と判断し、自宅から病院までの往復の介助を目的とする場合に限られます。

4. サービス提供者

  • 介護福祉士
  • 介護職員初任者研修修了者
  • 実務者研修修了者
  • 生活援助従事者研修修了者(生活援助のみ)

5. 利用の流れ

  1. 要介護認定を受ける
  2. ケアマネジャーと相談し、ケアプランを作成
  3. 訪問介護事業所と契約
  4. サービス担当者会議で具体的な内容を決定
  5. サービス利用開始

6. 利用料金

介護保険制度に基づき、原則としてサービス費用の1割〜3割を利用者が負担します(所得に応じて異なる)。

7. サービスの特徴

  • 自宅で受けられる
  • 個別性の高いサービスが受けられる
  • 利用者のペースに合わせたケアが可能
  • 家族の介護負担軽減につながる

8. 今後の課題

訪問介護サービスは重要な社会的インフラとしての役割を果たしていますが、現在いくつかの深刻な課題に直面しています。主な課題は以下の通りです:

人材確保と高齢化の問題

訪問介護員の確保が非常に困難になっており、既存の職員の高齢化も進行しています。

  • 加齢に伴う体力低下などを理由に退職したり、シフトに入る時間や回数を減らす職員が増加
  • 新規職員の採用が難しく、サービスの担い手が確保できない
  • 「人手不足倒産」に直面する事業所が増加

専門性の理解不足

訪問介護の専門性や価値、機能が利用者、家族、ケアマネジャー、行政などのステークホルダーに十分理解されていないことが課題となっています。

  • 訪問介護の位置づけや役割が不明確なケアプランの増加
  • 家事代行と訪問介護を混同したような要求が依然として存在
  • 訪問介護員の社会的評価が向上しない

業務効率化と経営力強化の難しさ

訪問介護サービスの特性上、業務の効率化が難しいという課題があります。

  • 中小規模の事業者が多く、マネジメント人材の育成や経営力強化のための投資が困難
  • 変化する外部環境に効果的に対応することが難しい

経営基盤の脆弱性

多くの訪問介護事業所が中小・零細規模であり、経営体力が乏しいケースが散見されます。

  • ICT活用やBCPへの取り組みの遅れ
  • 過疎化が進行する地方部等における訪問効率の低下

待遇の問題

訪問介護員の待遇に関する課題も存在します。

  • 拘束時間に対して給与が低い
  • 移動時間や待機時間の扱いが不明確

まとめ

訪問介護は、在宅生活を支える重要なサービスとして、高齢者の自立支援と生活の質の向上に大きく貢献しています。サービスとして出来る、出来ないことがありますが、日常生活を支える上で欠かせないものになります。
上手にサービスを活用しながら、安心した在宅生活を送っていただければと思います。

以上、参考になれば幸いです。

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